本利用規約（以下「本規約」という。）には、株式会社MIETELL（以下「当社」という。）と利用者の皆様との間の権利義務関係及び当社が提供するサービス「Mietell」（以下「本サービス」という。）の提供条件等が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（申込、登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 前項に定める利用登録の完了時に、本規約に基づくサービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
3. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能 暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)である、又は反社会的勢力を不当に利用し、反社会的勢力の維持・運営に関与し、又は反社会的勢力等と社会的に避難されるべき関係を有するなど反社会的勢力との密接な関係を有していると当社が判断した場合 
   4. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（写真の提供）

1. 利用者は、当社に対し、当社が指定する種類、形式、方法等に従って、土地、建物、内装その他の物件に関する画像（以下「提供画像」という。）を提供します。提供画像が当社が指定する方法等に合致しない場合、当社は利用者に再提出を求めることができます。
2. 利用者は、当社に対し、提供画像について、目的、地域又は期限の制限なく、一切の利用を無償にて許諾します（当社が許諾する第三者に再許諾する権限を含みます。）。利用者は、提供画像に関する著作者人格権を行使せず、又は第三者をして行使させないよう対処することとします。
3. 利用者は、当社に対し、提供画像が第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証します。
4. 利用者は、提供画像に関し、第三者に損害が生じ、又は当社もしくは当社の取引先等が第三者から異議、苦情等の請求もしくは知的財産権をはじめとした権利の侵害等の主張を受けた場合には、当社が速やかに利用者に対して当該事実を通知するとともに、自己の責任と費用負担においてその一切を解決し、当社に損害を及ぼさないよう処理するものとします。
5. 当社は、利用者から提供された提供画像の真偽、正誤、正確性等の確認は行わず、これらに起因して利用者又は第三者に発生した損害等について一切責任を負いません。

第4条（本サービスの内容）

1. 当社は、提供画像を複製、改変、その他の利用をしたうえで、本サービス上に掲載するコンテンツ（CGパース、物件タイトルを含みますが、これに限られません。以下「本コンテンツ」という。）を作成し、本コンテンツを本サービス上に掲載します。
2. 本コンテンツは、当社が当社の裁量により決定及び作成する。利用者は、本コンテンツの内容について要望、異議申立て等はできないものとします。
3. 本コンテンツは利用者の対象となる物件の販売補助のためのものであり、当社は、利用者に対して、本コンテンツの法令適合性又は本コンテンツと同一の建築物等が建築できることを保証いたしません。

第5条（登録事項、本サービスプランの変更等）

1. 利用者は、第2条第1項に基づき登録した事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 利用者は、本サービスのオプションプランの変更を希望する場合、当社の定める方法により当社に申請するものとします。なお、当該申請は、以下の変更日（以下「変更日」という。）より変更後の本サービスのプランが適用されます。
   1. プランのアップグレード
      申請日当日
   2. プランのダウングレート
      申請日の属する契約期間満了日の翌日

第6条（料金）

1. 利用者は、当社に対し、毎月、当社所定の月額掲載料又はオプションプランにかかる本サービスの利用料を支払うものとします。なお、月額掲載料及びオプションプランにかかる本サービスの利用料は、当該掲載の開始日又はオプションプランにかかる本サービスの利用開始日を始期として、1か月単位とします。
2. 利用者は、当社に対し、前項に定める料金を、当社所定の期限までに、当社所定の方法で支払うものとします（支払いに係る手数料は利用者の負担とします。）。
3. 利用者が本サービスの利用を月の途中から開始する場合でも、当月分全額の利用料がかかるものとします。
4. 利用者は、前条第2項に基づきオプションプランにかかる本サービスをアップグレードした場合、当社に対し、変更日から変更日の属する契約期間満了日までの期間にかかる当該アップグレード後のオプションプランにかかる本サービスの利用料と変更前のオプションプランにかかる本サービスの利用料との差額（日割り計算）を、当社所定の期限までに、当社所定の方法で支払うものとします（支払いに係る手数料は利用者の負担とします。）。
5. 当社は、月額掲載料又はオプションプランのダウングレード等、いかなる理由であっても、利用者が支払い済みの利用料の返金（日割計算による返金を含む。）には応じません。ただし、法令上必要な場合はこの限りではありません。

第7条（著作権）

本コンテンツを含む本サービスに関する一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利、産業財産権について登録を受ける権利並びに将来法律により付与される知的財産権を含みますがが、これに限られません。）は当社に帰属します。

第8条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
5. 同一又は類似の事業を自ら又は第三者をして若しくは第三者と共同して実施する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
8. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
9. 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. 他の利用者に成りすます行為
11. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
12. その他、上記各号に該当するおそれがある行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（秘密保持）

利用者は、本規約及びの内容、本サービスの利用を通じて当社から得た情報、本規約及びサービス利用契約に関し、当社から開示された情報のうち、秘密に取り扱う旨が当該情報上に明示されている情報及び秘密に取り扱うことが合理的な情報を、開示後3年間は、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏えいしてはなりません。

第10条（権利義務の譲渡等の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本規約に基づいて発生する権利及び義務並びにサービス利用契約上の地位を、第三者に譲渡、承継もしくは移転し、又は担保の用に供してはなりません。

第11条（通知義務）

1. 利用者は、所在地、商号、代表者又は連絡先を変更するときは、当社に対し、予めその旨を書面により通知しなければなりません。
2. 前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し、又は到達しなかった場合には、その通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第12条（サービスの停止）

1. 当社は、利用者が本規約上の規定に違反し、又は本規約上の義務の履行を怠るおそれがある場合、利用者に通知することにより、利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
2. 当社は、本サービスのアップデート、メンテナンス、サーバーダウン等の合理的な理由がある場合、利用者に対し事前に通知することなしに、本サービスの利用を一時的に停止することができます。
3. 当社は、利用者に対し、前2項に基づく本サービスの停止によって利用者が損害を被った場合であっても、何らの責任も負いません。

第13条（損害賠償責任）

利用者及び当社は、本規約の規定に違反したこと、サービス利用契約上の義務の履行を怠ったこと、又は第15条（契約の解除）第１項各号の一に該当したことにより相手方に損害を与えた場合には、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、かかる損害を相手方に賠償する責を負います。

第14条（不可抗力免責）

1. 天災地変、戦争、戦争に準じる戦闘状況、テロ、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延その他自己の責に帰すべからざる事由より本規約上の義務の履行が妨げられた場合、利用者及び当社は、当該事由に基づく本規約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
2. 前項の場合、本規約上の義務の履行が妨げられた当事者は、速やかに相手方に通知することとします。

第15条（契約の解除）

1. 利用者又は当社は、相手方が以下の各号の一に該当する場合には、通知催告等何らの手続を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。
   1. 本規約の各条件の一に違反し、相手方から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、当該違反が是正されないとき
   2. 本規約の各条件の一に違反し、かつ当該違反を是正したとしても、本規約の目的を達成することが困難であるとき
   3. 差押、仮差押、強制執行又は競売の申し立てを受けたとき（当該申し立てを受けた当事者が、本規約上の債務の履行に支障が生じないことを合理的な証拠に基づいて示したときは、この限りではない）
   4. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   5. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所もしくは電子債権記録機関から取引停止処分を受けたとき
   6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てをなしたとき（当該申し立てを受けた当事者が、本規約上の債務の履行に支障が生じないことを合理的な証拠に基づいて示したときは、この限りではない）
   7. 監督官庁等から営業の停止もしくは営業にかかる許可の取り消し又はこれらに類する処分を受けたとき
   8. 本規約に係る事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をし、又は営業を廃止したとき
   9. 自己振出もしくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき
   10. 相手方の名誉、信用を失墜させ、もしくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき
   11. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
   12. 事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止、もしくは変更、会社分割、合併、又は解散をしたとき（事業譲渡等を行う当事者が本規約上の債務の履行に支障が生じないことを合理的な証拠に基づいて示したときは、この限りではない。）
   13. その他、前各号に類する事象が生じたとき
2. 利用者又は当社は、前項各号の一に該当した場合、サービス利用契約の解除の有無に関わらず、本規約に基づいて発生した債務について当然に期限の利益を失い、相手方に対し、かかる債務を直ちに履行しなければならないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証します。
   1. 過去又は将来において、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等を含む。以下同じ。）ではないこと、反社会的勢力が役員、役員に準じる者、主要な株主もしくは取引先でないこと、反社会的勢力が経営に関与していないこと、資金提供等の行為を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと、又はその他反社会的勢力との意図的な交流がないこと
   2. 自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等（以下「自己等」という。）が、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的もしくは脅迫的行為又は虚偽の風説の流布や偽計などの詐術的手法を用いた要求、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等をおこなわないこと
   3. 自己等が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と関係がある旨を、相手方又は第三者に伝える等の行為をしないこと
2. 利用者及び当社は、相手方について前項の表明保証に反する事実が判明した場合、相手方に催告することなく、サービス利用契約を含む相手方と締結している契約の全部又は一部を解除することができます。
3. 第２項に基づく契約の解除に関し、解除を行った当事者は、相手方に対し賠償責任を負いません。
4. 第２項に基づく契約の解除は、解除を行った当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。

第17条（有効期間）

サービス利用契約の有効期間は1か月間とし、契約期間満了日の1か月以上前までに当社が別途定める書面又は電磁的方法による継続停止手続を行わない限り、さらに1か月間自動的に延長されるものとします。
ただし、第8条第4号及び第5号、第9条についてはサービス利用契約終了後もなお3年間、第3条第2項乃至第5項、第7条、第10条、第12条第3項、第13条、第14条、第16条第3項及び第4項、第19条乃至第21条についてはサービス利用終了後もなお有効に存続します。

第18条（契約の変更）

本規約に定められた条件は、両当事者が書面により合意しなければ変更できません。

第19条（合意管轄）

本規約又はサービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（準拠法）

本規約及びサービス利用契約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第21条（誠実協議）

本規約及びサービス利用契約に定めなき事項又は本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合、利用者及び当社は、その都度誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

2024年8月30日制定・施行